不動産投資用ローンとは | 不動産投資ガイドWEB

不動産投資を行う場合、ローンを使って不動産投資を行うという場合が多くあります。不動産投資は、ほかの金融商品と違い、自己資金の少ない場合は、ローンを利用して不動産投資を始めることができます。しかし、不動産投資用のローンは、一般のローンとは若干異なります。

今回は、不動産投資ローンとはどのようなもの何かについて解説していきたいと思います。

不動産投資ローンとは？

不動産投資ローンは、不動産投資やマンション投資専用のローンのことで、一般の住宅ローンとは審査基準などが異なります。

不動産投資用のローンは、一般の住宅ローンにくらべ、審査が厳しい傾向にあります。すでに自宅用のローンを組んでいる場合は、それに追加してローンを組むこともあるため、債務の額が大きくなっても、しっかりと返済できるかどうかなどまで見られるためです。

金融機関によっては、たとえマンションが空室になって、不動産投資からの収入が途絶えたとしても、返済が滞らないだけの収入があるかどうかが重要のようです。

金融機関にとっては、自宅ローンよりも不動産投資（事業用）ローンのほうが、返済リスクが高いと見えるため、金利も住宅ローンに比べるとかなり高く設定している場合が多いというのが実情です。

不動産投資ローンの金利は、金融機関によって異なります。金利の幅は大体２％～７％程度となっています。この差は金融機関の不動産投資に対するリスクの評価の仕方が異なるためです。

不動産投資ローンの扱いは、各金融機関によって大きく異なります。ここでは、それぞれの金融機関の不動産投資への対応についてみて行きたいと思います。

一般的な議論ですが、三井住友銀行などの都市銀行は不動産投資への融資には消極的です。リスクを負わないでも、預かり金額が多い都市銀行は、貯金者からの貯金を国債や優良企業の社債などで運用していれば、莫大な利益を生み出すことができるためです。

都市銀行などのように資金が多くない、地方銀行や信用金庫では、比較的不動産投資ローンに積極的です。しかし、地方に密着している銀行のため、支店のある地域でしか融資を行っていませんので、東京などでの不動産投資の融資には不向きです。

銀行以外にも金融機関は存在します。ノンバンクは貯金などを行っておらず、融資の身を行う金融機関のことです。保険会社などから引き受けた資金などを運用しています。

審査基準が銀行などに比べると厳しくないというのがノンバンクの利点です。借入られる金額も銀行よりも大きい場合があるため、銀行で融資ができない場合などは、検討してもよいでしょう。

繰り上げ返済の手数料が高い場合があるので、その点には注意が必要です。

政府系金融機関とは、国が運営している銀行のことで、公庫とも呼ばれます。日本政策金融公庫は、不動産投資にも融資をしてくれます。

公庫は一般的に、民間の金融機関よりも低い金利で融資を行っています。ただし、融資の返済期間が15年と短いため、自己資金の多い人や利回りの大きい物件の購入でなければ、利用することは難しくなります。

今回は、「不動産投資用ローン　その１」について解説してきました。内容は、

【不動産投資ローン】
　【不動産投資用ローンの金利】
　【審査基準は厳しめ】
【各金融機関による不動産投資ローンへの対応】
【地方銀行や信用金庫の不動産投資ローン】
【ノンバンクの不動産投資ローン】
【政府系金融機関（公庫）での融資】
【まとめ】

でした。

不動産投資を行う上で、不動産投資ローンをいかに利用するかは非常に重要な問題です。各金融機関の特徴を把握して、自分の行う不動産投資に合ったローンを使えるようにしましょう。