今回は海外転勤のために自宅を賃貸にまわして運用した方の体験談です。
転勤者専門の賃貸仲介会社に任せたつもりだったようですが、実際にはサブリース物件業者だったため、いろいろと損をしていたというお話です。
転勤で自宅を賃貸に出さなければならない方にとっては、大変参考になりますので、さっそく見ていきましょう。
目次
急な海外転勤…転勤者専門の業者にマンションを任せたが失敗、、、
大阪府枚方市にマンションを持っている男性55歳です。
サラリーマンで、海外転勤になってしまった為に、それまで住んでいたマンションを賃貸に出す事にしました。
その時は築2年で新しいマンションで、ほとんど住んでいない状態で貸すことになりました。
海外転勤が急に決まったので、様々な準備に忙しくなり、賃貸をする業者をどこにするのか考える余裕が無く、海外転勤者の物件を扱っている業者に任せました。
これは失敗だったと思っています。そのことをお話しします。
敷金・礼金のシステムがない…驚きの賃貸契約
通常住宅を賃貸に出す場合は、地方によって異なるとはいえ、概ね敷金・礼金がありますよね。
この業者の場合は、敷金・礼金という仕組みがありませんでした。この業者の売りは、転勤者の物件仲介を得意としているということでした。
急な転勤にも対応するし、海外に居住していても対応するし、企業の転勤需要で賃貸を埋めるのが得意なので、賃借人がそこそこの企業の従業員であることが多く、安心して賃貸業務を任せられるというのが特徴の業者です。
その特徴が良いと判断して賃貸契約をしましたが、損をしていると後から感じる様になりました。
契約内容がわからないのは、大家からすればブラックボックス
先ずは、前述した通り、敷金・礼金がないことです。通常の不動産屋さんに依頼すれば、ふつうは敷金・礼金セットが普通です。それがないのですから、収入としては損です。
次に、仲介業者ではないということです。契約は私とその業者で賃貸借契約を結びます。そしてその業者が借主と賃貸借契約を結びます。
普通の契約では、私と借主が契約して、業者は仲介をするだけですが、この業者のスキームの場合は、どちらにもこの業者が主体者として存在しているということです。
相手が大手業者なので安心ですが、一方では借主とこの業者ではどういう契約になっているのかがわからないということです。
つまり、敷金・礼金を取っている可能性も否定できません。すべてわかりません。
更新料、原状復帰義務もない。結局は普通の不動産業者がいい
更に、更新料という仕組みがありませんでした。これも一般的な賃貸契約の場合ですが、期間満了して更新する場合は更新料を払って更新します。それがありません。つまりこれも実質的な損です。
最後に、現状復帰義務が借主にありませんでした。普通借主が退去する場合は、現状復帰義務があり、不具合は仲介業者を介して三者で確認し、費用負担を決めるものですが、それがありませんでした。
海外転勤という、ばたばたした状況でしたので、細かく契約書を見る余裕がありませんでした。
帰国後に、このマンションに住まず、自分も賃貸して住む様になって、敷金・礼金、更新料、現状復帰義務で、出費をして気が付いたのです。
海外転勤者に便利との特徴でしたが、結果は普通の不動産屋さんに依頼した方が良いと思った次第です。ご参考にされて下さい。
(体験談は以上です)
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